外国人住民投票条例

　外国人住民投票条例の実態
　　（弊社の調査報告書から、一部を抜粋）　R7.7.8更新
　　
　住民投票条例とは「地域の大事なことは地域住民で決める」という趣旨を定めた条例です。この住民投票に外国人（自治体により永住・定住の制限はありますが、外国人ならほぼ無条件で投票できる自治体もあります）も参加させようというのが外国人住民投票条例です。日本において、これまで外国人住民投票条例を可決した自治体の数は62（弊社調べ）にのぼります。(ただし、市町村合併が起きると、外国人住民投票条例は失効して白紙無効になる場合もあるので、現在の条例可決自治体数は、62よりも少ないです。)

　弊社が外国人住民投票条例の調査を行った結果、外国人住民投票条例を可決した自治体の半分以上が陸・海・空・自衛隊司令部など重要軍事施設に隣接した自治体で可決されているという事実が明らかになりました。関東地方と大阪では、外国人住民投票条例を可決した11自治体のうち10自治体が、陸・海・空・自衛隊司令部など重要軍事施設がある自治体に隣接している異常な状態であることが確認されました。(下図参照）

下図の黄色が自衛隊司令部級の基地がある自治体、
赤色が外国人住民投票条例を可決した自治体です。

　　　関東地方　2011年現在

　2011年の時点で、海上自衛隊総司令部である横須賀基地、海上自衛隊航空部隊総司令部である厚木基地、航空自衛隊総司令部である府中基地、東京防衛の要である第一師団、海上自衛隊搭乗員養成部隊司令部の下総航空基地に隣接して外国人住民投票条例(赤)が可決されている。（その後、航空総隊司令部は横田基地に移転している。また、陸上総隊司令部が朝霞市に新設されている。現在の配置だけ見ていると、外国人住民投票条例の成り立ちと経緯が分からなくなる。）

　　　大阪府　2024年現在

大阪府唯一の第一線戦闘部隊である第37普通科連隊と、その上級司令部である第三師団司令部に隣接して外国人住民投票条例(赤)が可決されている。

　　　　　呉市　2004年

　2004年の時点で、海上自衛隊第二の基地である呉基地に隣接して広島市、そして広島湾を取り囲むように外国人住民投票条例(赤)が可決されている。（その後、岩国市は市町村合併で外国人住民投票条例は失効している。現在の配置だけ見ていると、外国人住民投票条例の成り立ちと経緯が分からなくなる。）

　　　　北海道　2024年

赤は外国人住民投票条例を可決した自治体である。

・第七師団の主力が置かれている千歳市・恵庭市（黄色)には陸上自衛隊の戦車の1/3、約200両が集中配備されている。航空自衛隊千歳基地には戦闘機40機が配備されている。千歳・恵庭地区を挟む形で外国人住民投票条例(赤)が可決されている。
・北部方面隊司令部は札幌市にあり、北海道の全陸上自衛隊を統括するのですが、その札幌市と外国人住民投票を可決した恵庭市は隣接しています。
・第二師団(黒枠)は日本最北の師団であり、上陸してくるロシア軍と最初に戦闘を行う任務を負い、甚大な損害（全滅も想定内）を背負うことを求められる部隊である。1982年の北海道大演習では、自衛隊が日本・ソビエトの二組に分かれて実践的な戦闘演習を行った。その結果、自衛隊の防衛ラインが17分半で突破された。ロシアが北海道に上陸した場合、早い段階で第二師団が壊滅する可能性が具体的に示された。その場合、第二師団の輪郭線上の地域は軍事的な重要地域である。その第二師団の縄張り(黒枠）に沿って、外国人住民投票条例(赤)が可決されている。

【外国人が日本で住民投票を行う時、何を考えているのか】
　外国人が日本で住民投票する時に、どんな感覚で投票するのかというのが非常に重要になります。それを知るには、外国で住民投票がどのように行われているのかを知ることで参考になります。外国人が日本で住民投票を行うとき、母国での住民投票のことを思い出すのは当然です。

●ロシア連邦の住民投票の事例
　ロシア連邦の住民投票の事例では、2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ東部四州併合があります。これらの地域がロシア連邦に併合される際に、いづれも住民投票が関わっています。クリミア併合の流れを短くまとめると、2014年２月に自警団のような格好をしたロシア兵がクリミア自治共和国最高会議および政府庁舎を占拠し、その異常な状況の密室下で親ロシア政権が誕生しました（三井物産戦略研究所）。翌3月にはロシア連邦への帰属を問う住民投票を実施し、ロシア側発表では９７％が賛成票ということで、ロシア連邦への併合が決まりました。2022年2月にはウクライナ戦争が勃発し、同年9月にはロシア軍占領下のウクライナ東部四州で住民投票が行われ、ロシア側発表によると、いづれの州も高い賛成票率となったので、ロシア連邦への併合が決まりました。

●シッキム王国の国民投票の事例
　別の事例もあります。現在インドのシッキム州は、かつてチベット人が治めるシッキム王国という国でした。労働力の不足を補うため外国人労働者として大量のネパール人を移民として受け入れる移民政策を実施した結果、最初２％だったネパール人が人口の75％を占めるようになり、もともといたチベット人と移民のネパール人との間で対立が激化しました。ここにインド軍が介入。1975年、移民であるネパール人も参加する形でインドへの併合を問う国民投票が実施され、インドへの併合が決まり、シッキム王国は消滅しました。

●客観的事実の解釈
　以上に示した「日本の外国人住民投票条例の実態」と「外国の住民投票の実態」は客観的事実です。事実そのものには、差別もヘイトもありません。日本国民は広くそれら客観的事実を知る必要があります。日本国民がこれらの事実を何も知らないまま、今後も外国人住民投票条例が可決され続けるのは、日本国と日本国民にとって良いこととは思いません。　
日本人は「外国人住民投票条例の実態」を知った上で、日本国民の過半数が「それの何が問題なのか？外国人が日本で政治の意見を言えるようにしよう。それが日本国民が目指す多文化共生だ。」と思うのであれば、それが日本国民の判断です。反対に、日本国民の過半数が「一体これは！・・何のつもりなんだ！！私たち日本国民が思う外国人住民投票条例の趣旨とはかけ離れている！外国人住民投票条例の実態は日本に対する戦争行為・超限戦じゃないか！！！日本国民の厚意・多文化共生につけこんで！！」と思うのであれば、それも日本国民の判断で、その時は日本国政府の責任で全部の外国人住民投票条例を速やかに無効にすべきです。
　すべては私たち日本国民の一人一人の有権者の判断次第です。そして、当たり前のことですが、物事を正しく判断するには正しい知識とそれを裏付ける客観的な情報が必要です。国土情報社は、そのために活動しています。

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