NATIONAL LAND INFORMATION COMPANY

世界のニュース

2025年7月9日 

【カナダ政府が、ハイクビジョン（中国監視カメラ大手）に事業停止命令】
　カナダのメラニー・ジョリー産業相は6/27、国家安全保障を損なうとの理由から、中国監視カメラ大手のハイクビジョン（海康威視数字技術）に対してカナダでの事業停止を命じた。この措置は、カナダの安全保障当局と情報機関が提供した証拠に基づき決定した。カナダ政府は各省庁や国営企業に対してハイクビジョンの製品の調達や使用を禁止した。ジョリー産業相は民間に向けても「すべてのカナダ国民がこの決定に留意し、自主的に判断を下すことを強く勧める」との声明を出した。
　アメリカでも、2021年にハイクビジョンは「国家安全保障に脅威を与える機器とサービスのリスト」に登録され、アメリカ国内での販売を禁止されている。
　
参考文献：
　東洋経済online　7月9日

2025年6月26日

【アメリカ政府が、メリーランド州地裁の判事全員を提訴】
　アメリカ司法省は6月24日、メリーランド州の連邦地裁が政権による不法移民の強制送還を違法に差し止め、不法移民の国外追放を阻んでいるとして、同州の連邦判事15人全員を提訴した。
　
参考文献：
　Newsweek　6月26日

2025年6月8日

【トランプ政権、科学技術研究予算を大幅削減】
　アメリカ政府効率化省（DOGE）は、連邦職員全体の１割強にあたる約26万人を解雇や早期退職などで離職させた。
バイデン政権が推進した地球温暖化対策と関係が深いアメリカ大洋大気局（NOAA）は全体の2割にあたる約2300人を削減予定。世界最大級の医学研究所であるNIHをはじめ、国立機関に所属する多くの研究者も職を追われた。
　新年度の予算要求で、例えばNIH(アメリカ国立衛生研究所)は前年度比40％減、NASA（アメリカ航空宇宙局）は前年度比24％減など大幅な予算カットが行われる。コスト削減計画は政権に深く根付いており、今後も継続される見通し。
　トランプ政権が科学技術軽視なのは、科学技術を支える名門大学は民主党支持の傾向が強いということだけでなく、知識人やエリート層に反感を抱く白人労働者へのアピールもあるとの見方もある。特に、NIH(アメリカ国立衛生研究所)の予算40％減が目を引くが、これは武漢肺炎パンデミックの際に、NIHはヒドロキシクロロキン、イベルメクチンなど有効薬を知りながら、ファウチ博士らが関与するワクチン利益のためにそれら有効薬を事実上医療現場で使用できなくし、いたずらに死者を増やした前科があることも影響しているとみられる。
　
参考文献：
・New York Times （電子版）6月8日、
・読売新聞6月10日
・『人類を裏切った男』ロバート・F・ケネディ・ジュニア著

2025年5月23日

【中国共産党がアメリカ連邦政府の失職者を雇用して情報収集】
　アメリカの民主主義防衛基金防衛基金（FDD）は5/19、中国共産党は偽の求人サイトやソーシャルメディアを利用して、解雇された元連邦職員をリクルートしている、と発表した。アメリカの国家安全保障や企業利益に関係する情報収集が目的。情報収集としてのリクルートは、ダミー会社やLinkedinなどのツールを駆使して行っている。採用しなくとも、履歴書を集めるだけでも、軍人や政府官僚の経歴など、それ自体が貴重な情報となる。
　アメリカの法執行機関は、インターネットプロバイダー１社と、アメリカ、シンガポール、日本に本拠を置くヘッドハンターまたはコンサルティング会社４社からなるリクルートのネットワークを明らかにした。

参考文献：
　大紀元　2025/5/23

2025年5月14日

【中国製太陽光発電装置に不正な通信装置を確認】
　アメリカのセキュリティー専門家が2024年下半期から９か月にわたり中国製太陽電池のインバーターを多数分解して点検した結果、一部の中国製太陽光インバーターや蓄電池に、許可されていない通信部品が含まれている事が判明した。不正に組み込まれた通信機器によりインバーターは中国から遠隔操作でメンテナンスや更新ができる設計である。インバーターとは太陽電池で生じた直流電力を交流に変換し、家庭や電力網に送電する装置である。これを受けてアメリカエネルギー当局が調査に乗り出した。
　アメリカの電力会社は通常、ファイアウォールを用いて、機器が中国のサーバーと直接通信しないように対策している。しかし、一部の中国製インバーターから、仕様書に記載されていないモバイル通信機器が見つかった。これらの機器はファイアウォールを回避して遠隔で操作される可能性があり、有事の際にアメリカなど西側諸国の電力網に中国から遠隔操作で問題を引き起こさせる可能性がある。複数の中国製蓄電池でも同様の未申告の通信機器が発見された。欧米各国は国家エネルギー安全保障を揺るがすものとして警戒している。
　アメリカ国家安全保障局（NSA)の元局長マーク・ロジャース氏は「中国はアメリカの重要インフラ施設が中国による破壊のリスクにさらされている状況に価値を見出し、中国製インバーターが広く普及することで西側諸国が安全保障問題への対応が制限される状況を期待している。」と述べた。アメリカ下院国土安全保障委員会メンバーのオーガスト・フルーガー議員も「中国は通信ハッキングやインバーターへの遠隔操作など手段を選ばす、アメリカの敏感なインフラを攻撃する。」と指摘した。
　ちなみに世界最大のインバーターサプライヤーは華為技術(ファーウェイ)、二位は陽光電源、三位は錦浪科技であり、いずれも中国企業である。
　
参考文献：
　大紀元　2025/5/14、 ロイター通信　5/15、 朝鮮日報　5/27

2025年4月21日

【報道の自由度発表。北欧が上位４位独占、中国は177位】
　国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は世界180カ国を対象にした毎年恒例の「報道の自由度」を発表した。１位はノルウェー、２位はフィンランド、３位がデンマーク、４位がスウェーデンと北欧諸国が上位を独占した。日本は戦争中のウクライナ62位より悪い66位で、G7の中では最下位が続く。中国は177位。北朝鮮179位。　
参考文献：
　　国境なき記者団　2025/4/21

---

このページの先頭へ